石破氏は、こうした岸田政権の大軍拡路線を引き継ぐとともに、それにとどまらず、 米軍との核兵器の共有や、「アジア版NATO」の形成と集団的自衛権の全面行使、 グアムに自衛隊を配備する地位協定の改定などにも言及しており、過去には、徴兵制や 軍事法廷の創設も持論として述べています。 石破政権は、これまで自民党が進めてきた大軍拡・大増税路線、日米一体化と対中国 敵視政策を一層推し進め、９条の改憲を行って、日本や台湾を戦場とする戦争態勢の 整備を進めようとしています。
４ 戦争への道をストップさせ、すべての国民が尊重される自由な社会の実現へ向けて 来るべき総選挙は、さらなる大軍拡・改憲により、日本が戦争への道を突き進んでい くのか、または、歪んだ政治を正し、戦争への道をストップさせ、疲弊した国民生活を 回復させるのかが問われる、真に重大な選挙です。戦争か平和か。軍拡か福祉か。差別か 平等か。自己責任か国による生存権保障か。そして、一握りの人間のみが幸福を独占する 社会か、すべての国民が等しく尊重され自由と幸福追求権が保障される社会か。選択するのは私たち主権者であり、政治を変えることが出来るのは、私たち主権者 以外にはいません。いま、私たちが求めるのは、憲法25条（生存権）や憲法9条・前文 （平和主義）、憲法13条（個人の尊厳）などの、憲法の理念に基づく政治を実現する ことです。そのためには、自民党、これに追従する公明党による政権からの政権交代、 「維新」を含む改憲勢力の議席を減らすことが、絶対に必要です。
そして、政権交代のためには、私たち市民が主役となり、立憲野党に対して、憲法の 理念に基づく政治を求め、そのための野党共闘を、全国各地で実現させることが必要 不可欠です。憲法が活きる、私たち市民のための政治の実現を目指し、わたしたちの 一票で、わたしたちの声で、いま、自民党政治を終わらせましょう。